神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
今年度の事業におきましては、ただいま申し上げました工事のほか、洋上風力発電設備等の基地港湾として使用される外港地区の岸壁整備が進められており、完成時期につきましては令和５年度の予定となっております。
今年度の事業におきましては、ただいま申し上げました工事のほか、洋上風力発電設備等の基地港湾として使用される外港地区の岸壁整備が進められており、完成時期につきましては令和５年度の予定となっております。
議案第63号 鹿嶋市行政組織条例の一部を改正する条例については、将来における公民館の在り方及び人員配置、補助執行の見直しによる今後の支援体制、ふるさと納税事業の戦略とその方針、新たな設置部署の職員体制、洋上風力発電推進事業の進捗などについて質疑がありました。
先ほど市の予定する脱炭素の取組や対策についてお伺いしましたが、洋上風力もその一つだと考えますが、神栖は車社会です。国の制度や補助金はもとより、制度の継続的効果や市民に対する車社会の維持が神栖は特に必要です。免許返納等も今後考えられます。
これから行われようとする洋上風力にしても、神栖市が望んで誘致したものではありません。こういう歴史の上でこの神栖市は運営されている。 これからもそうであれば、市長、その上でどのようにしてコンビナートが、神栖市が衰退しないように経営していくのか。
短期的にはふるさと納税制度を活用した寄附額を増加させることによって、また長期的には洋上風力発電をはじめとした次世代エネルギー関連産業の集積を実現することによって歳入を増やしていきたいと考えております。私自ら先頭に立って現在取り組んでいるところでございます。 なお、ふるさと納税制度の活用につきましては、所信でも申し上げましたとおり、ふるさと納税推進ワーキングチームを立ち上げたところであります。
２番目に、洋上風力発電事業についてお伺いします。この質問につきましては、９月に質問したところでございますけれども、鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンが提案されまして、11月でしたが、推進ビジョンができました。概要と、そしてビジョンに掲げてある具体的な施策についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
今後の財政見通しにつきましては、歳入では鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾として指定されたことにより、中長期的には期待されますが、一朝一夕に効果が現れるわけではなく、その規模感も想定し難いことから、楽観的な見通しを持つことはできません。短期的に見ましても新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減少などにより、市税は緩やかに減少するものと見込んでおります。
洋上風力発電推進事業について、市独自の調査を行うべき。これまでの新型コロナウイルス感染症対策を見直すべき。今後の財政運営について、市民ニーズを捉えて効果的な事業を行うべき。決算認定の抽出事業においても、議会の意見を踏まえて断捨離を推進すべき。臨時財政対策債借入れ基準について市の考え方を整理すべき。各種基金運用について再検討すべきなどの意見がありました。
長期的には洋上風力発電推進ビジョンの実現であり、短期的にはふるさと納税の増額で令和６年度には３億円を目標に取り組んでいく考えです。歳入の増加策につきましては、本市でコントロールできる要素が少ないことから、挑戦として位置づけております。 さて、基金について話を戻しますと、基金は財政調整金、減災基金、特定目的基金の３つに大別されます。
３番目でございますけれども、今いろいろうわさになっていまして、大変希望の持てる話なのですけれども、洋上風力発電事業についてお伺いします。先日、鹿嶋市洋上風力発電推進ビジョンの原案が示されたと新聞報道がありました。
市内小学校５・６年生を対象とし、子どもたちがふだん触れることのない知識や体験活動を提供することで、知的好奇心や探究心を育むことを目的に、令和元年度よりスタートした「かしま子ども大学」においては、本年度７月から11月に全７講座を設定し、気象、建築、洋上風力、スポーツなどの様々な分野の授業を用意いたしました。
一昨年、令和２年の９月には、本市に所在しております鹿島港外港区が、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾として指定がされておりますので、洋上風力発電の産業化における大きな経済波及効果を期待しているところでございます。 あわせて、脱炭素社会の形成に向けて、世界の潮流は本市の基幹産業である鉄鋼業へも大きなうねりとなって押し寄せております。
国においては、「グリーン成長戦略」を策定し、「水素産業」、「洋上風力産業」を含む14の重点分野において、予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携などの主要政策ツールを打ち出し、支援するものとしております。
洋上風力発電、中心市街地活性化、新サッカースタジアム整備、あるいは鹿島の里事業など、各種事業を推進しているところでの道半ばでの退任は、大変申し訳ない思いがあります。 一方で、これだけの事業を抱えるほど豊富な資源を有するこの鹿嶋市は、可能性に満ちており、新たなステージに向け、市民、事業者、議会、行政が共に手を携え、果敢に挑戦していくことを心から期待をしております。
また、当市の南海浜地区や銚子沖で予定されている洋上風力発電事業におきましても、鹿島港が基地港として利用される予定であることから、関連産業の進出にも期待をするところでございます。 世界的な脱炭素や循環型社会への取組から、このような再生可能エネルギー関連産業や、水素・アンモニアなどの新エネルギー産業が拡大しており、さらには脱炭素化への技術開発も進められております。
そのほかにも豊かな自然や地元食材など、まだまだ本市には活用し切れていない魅力が眠っておりますし、新たな産業としての洋上風力発電関連の事業に加え、デジタル化への対応など新しい時代の流れに先進的に取り組む要素もあります。ぜひとも本市の潜在的な可能性を掘り起こし、「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ Ｓｔａｇｅ ＫＡＳＨＩＭＡ」を実現していることを期待しております。 ○議長（篠塚洋三君） 池田芳範君。
鹿島港外港地区が基地港湾に指定された洋上風力発電事業に関しましては、昨年12月24日に千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業者が三菱商事を中核とする「千葉銚子オフショアウインド」に決定いたしました。
洋上風力発電は、脱炭素社会実現に向けた取組であります。今後は、再生可能エネルギーを最優先で導入の検討も必要になってくるようです。 神栖市は、人口減少が比較的少なく予想されておりますが、日本製鉄の関係でどうなるのか分かりません。鹿嶋市長などは神栖市との合併をすべきと市議会定例会で発言したようです。
また、南海浜地区においては、国内で初めて港湾区域における再生可能エネルギー源を利活用する区域として、茨城県の港湾計画に位置づけられ、現在、洋上風力発電の事業計画が進められております。千葉県銚子沖で計画されております洋上風力発電事業においても、昨年度、鹿島港が基地港に指定されており、市内においても新たな産業の創設や企業立地が期待されるところでございます。